慰謝料の相場と注意点

お金一般的に不倫問題で発生する慰謝料の相場は100万円から300万円の範囲内で不倫の内容や期間、子供の有無などによって金額が変わってきます。ただし、配偶者と不倫相手に慰謝料を請求する場合、慰謝料の総額が200万円とした場合、それぞれの200万円ずつ請求することはできません。両方に総額200万円を請求することになります。

また慰謝料請求には時効があります。というのも不貞行為に関する慰謝料の請求は不倫を知った時点から3年とされていることから3年以上が経過していると時効が成立している可能性があるので慰謝料請求をすることができません。

離婚後に配偶者の不倫が発覚した場合は、時効が成立していなければ慰謝料の請求をすることができますが、離婚の原因が配偶者の不倫であるかどうかが焦点となります。不倫よりも他の原因がある場合は慰謝料請求ができても金額が低くなるケースもありますし、さらに離婚時に配偶者と慰謝料の請求はしないなど金銭面で取り決めを行っている場合は不倫が発覚しても慰謝料の請求をすることはできません。ただし、合意をした前提事実が異なる場合は請求できる場合もあります。取り決めを行っている場合配偶者に慰謝料の請求をすることができなくても、不倫相手と取り決めを行っていなければそちらに請求をすることができるので、弁護士に慰謝料相談してみましょう。

慰謝料請求できる条件

肉体関係配偶者の不貞行為に関する慰謝料の請求は、できる場合とできない場合があります。まず不倫に関する慰謝料を請求できる条件として挙げられるのは、浮気・不倫相手に故意・過失があること、不貞行為によって権利の侵害を受けていることの2つです。まずはこの条件を満たす必要があり、さらに細かいところでは、既婚者であることを知りながら肉体関係を持った、既婚者と不倫をしていると気づく状況でありながら把握せずに肉体関係を持ったという場合は故意・過失が認められます。また不貞行為によって発覚するまでは円満だった夫婦関係が悪化した、不貞行為で肉体関係はなかったが夫婦関係が破綻するほどの親密な交際をしていた場合は権利の侵害が認められます。

逆に、お互いの素性を全く知ることなく肉体関係を持っていた、既婚者だと気づく状況ではなかった、強姦や脅迫など不倫相手の自由な意志で肉体関係を持っていなかった場合は故意・過失は認められませんし、不倫とは関係なく夫婦仲が破綻しており、別居している、婚姻関係が破綻していたと判断されると権利の侵害も認められません。

このように配偶者の不貞行為によって請求することができる慰謝料も、状況によっては請求することができない場合もあり、判断が難しいという場合は専門的な知識を持つ弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に慰謝料請求を依頼する

配偶者の不貞行為による精神的ダメージは計り知れないことから、不倫には慰謝料が発生します。配偶者に請求するケース、不倫相手に請求するケース、そして配偶者と不倫相手の両方に請求するケースです。不倫によって離婚をする場合は配偶者にも慰謝料を請求することがほとんどですが、離婚をしない場合は夫婦間での慰謝料請求は同じ財産の中で金銭が移動するだけになることも多く、この場合は不倫相手にのみ慰謝料を請求するというケースがほとんどです。

電球弁護士に不倫に関する慰謝料請求を依頼する場合、まずは不倫問題に強い弁護士を探すことが重要なポイントです。弁護士と一言で言っても得意分野があることから、例えば医療問題に特化した弁護士に不倫問題を相談してもなかなかスムーズに解決できない場合もあります。そして弁護士に慰謝料請求を依頼する場合は不倫の決定的な証拠をしっかり集めておく必要があります。怪しい、勘といった証拠ではなく、メールや通話記録、写真や動画、本人の自白を録音した音声などです。示談交渉が決裂し裁判になった際もこういった決定的な証拠は必ず必要になりますし、証拠が揃っていないまま弁護士が慰謝料を相手に請求したとしてもシラを切られてしまう可能性も珍しくはありません。この他にも弁護士に相談する際は、不倫相手の名前や住所など興信所を利用して徹底的に調べておく必要があります。ここでは不貞行為による慰謝料を請求できる条件や慰謝料の相場、請求する際の注意点について紹介します。